教育基本法

教育基本法とは、1947年に公布された日本の教育制度の基本原則を定める法律のことをいう。

教育基本法は、日本国憲法との関連を示した前文から全11条からなり、その目的を「教育は、人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。(第1条)」としている。そのほか、教育の中立性や教育機会の均等、義務教育などが教育基本法に定められている。第2次世界大戦の「教育勅語」に代わるものとして制定されたと考えられている。故小渕元首相が設置した私的諮問機関「教育改革国民会議」が2000年12月に改正を提言して以来、教育基本法の改正が広く議論されるようになった。